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郵便局の後納集荷廃止に伴う郵便料金計器ご提案について

2018/06/08

日本郵便は法人向けの郵便物集荷サービスを廃止する方針を固め、後納の郵便集荷や割引対象郵便の集荷もなくなる見通しです。

郵便料金計器は後納郵便と同様に使用した分だけ郵便料金を後納で支払うことができ、また最寄りの ポストへ投函することができますのでわざわざ郵便局の業務時間内に持込む必要がありません。

もちろん差出票の作成は不要で付加機能として部門集計を行うことができます。

この機会に便利な郵便料金計器をご検討ください!!

郵便料金計器のご紹介(PDF 1,816KB)
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